本社は、建設省(国土交通省)起業による川辺川ダムの建設予定地になり、本村中心地の頭地を含め、全世帯の約半分が水没予定地になり、移転を余儀なくされました。
当然水没地区と一体をなして集落活動を営んでいた非水没地区は、少数残存集落としての活動も停滞し、地区の維持や行政区域単位としての活動も低下しつつありました。
そこで公的なサービスの向上と住民の福祉の向上に努めるとともにダム建設に伴い整備される各施設や水源地域の施設の維持管理運営を行う為に「財団法人五木村振興公社」を平成4年4月1日に設立しました。
平成20年12月1日に新制度が施工され、公益応身制度改革とし、平成25年11月末日の移行期間の終了までに移行申請を行わなければなりませんでした。
公社も移行準備委員会を設立して、公社の作成した公益目的支出計画に基づきその計画が適正かつ確実に実施されると見込まれるものとして県の許可が下り平成25年4月1日に「一般財団法人 五木村振興公社」へ移行しました。